つみたてNISAや一般NISAは新規投資、口座開設ともに2023年末で新規投資、口座開設ともに終了し、2024年1月から新NISAが開始しました。では、新NISAとはどのようなものなのでしょうか。
本記事では投資を検討する方にむけて、新NISAの概要やメリット、おすすめの証券口座を紹介します。
新NISAとは
NISAとは2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。例えば投資信託に投資した場合、普通分配金と売却時の譲渡益が非課税になります。
旧NISAは一般NISAとつみたてNISAに分かれておりどちらか一方しか選べず、限度額や期間も制限されていました。少子高齢化が進み、個人での老後の資産形成が必要となってきたことで、より効率的かつ合理化されたものが新NISAです。
一般NISAやつみたてNISAとの違い
今までの一般NISAつみたてNISAも一定額まで非課税で、税制上も優遇されてはいますが期間に制約が設けられていました。
新NISAは、旧NISAに比べて投資信託や株式などさまざまな金融商品が対象となり、投資期間にも制約がありません。年間投資額も大幅に拡大されています。さらに、一般NISAとは異なり個人の所得に応じた上限はなく、上限は口座ごとに設定されています。
上記のように、新NISAは旧NISAより、長期間非課税というメリットを受けながら運用することができるため将来の教育資金や退職後の資金にも計画的に活用しやすくなりました。
新NISAに移行すべき理由
ここでは、新NISAに移行した場合のメリットにはどんなものがあるのかご説明します。大きく分けてメリットは3点あります。
年間非課税投資枠がひろがる
新NISAでは年間投資枠が拡大され、非課税保有限度額も大幅にひろがりました。
表は横にスクロールできます→
旧NISA | 新NISA | |||
普通NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | 積立投資枠 | |
制度併用 | 不可能 | 可能 | ||
年間投資枠 | 120万 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
非課税限度額 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円 | |
(内1,200万円) | ||||
非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 | 恒久 | |
対象投資商品 | 上場株式・投資信託等 | 長期の積立・分散投資に適した金融商品(金融庁の基準あり) | 上場株式・投資信託等 | |
積立方式 | なし | 月次 |
旧NISAと比べると、新NISAの非課税枠の大きさを実感できます。
口座が一本化され管理しやすい
旧NISAはつみたてNISAと一般NISAの2つのNISAのいずれかを選択する必要がありました(一年毎に切り替え可能)。つみたてNISAは新NISAでのつみたて投資枠、一般NISAは成長投資枠として併用できることで口座が一本化され、資産の全体像が把握しやすくなるため、効果的な資産運用ができるようになります。
非課税保有期間が無期限のため長期運用が可能
新NISAでは非課税保有期間が無期限となるため、投資した資産で得た利益も非課税で運用することができます。
例えば、つみたて投資枠は少額からでき、家計に負担をかけずに少しずつ資産を積み立てながら資産を長期間運用することができるため、将来のライフプランにも安心です。
新NISA移行時は金融会社を変えてより効率良く運用するのもおすすめ
新NISA口座は旧NISAの口座のある金融機関に自動的に開設されるため、別な手続きは不要です。ただし、旧NISAと新NISAは別の口座になり、資産を移管(ロールオーバー)することはできませんので注意が必要です。
しかし、新NISAを旧NISAと別の金融機関で使用することもできます。その場合、新NISAの金融機関を変更しても、旧NISAの口座は旧金融機関にそのまま残り、非課税保有期間は運用継続が可能です。
新NISA移行時に金融機関を変える時のポイントはこちら
新NISA移行時に金融機関を変える時のポイントは5点あります。
- 対象の金融商品が多い
新NISAが対象になる金融商品は、REIT(不動産投資信託)・ETF(上場投資信託)・株式投資信託株式など。金融機関によって特徴が異なるため、選択の幅が広がります。 - 手数料とコストがリーズナブル
旧NISAの金融機関の手数料や維持費が高い場合、手数料等が0円のところもあります。
- 新NISA特典がある
新NISA移行特典があるところもあるため、特典がある口座に乗り換えるのもおすすめです。
- より使い勝手が良くなる場合も
Webサイトやアプリの使い勝手により、より運用がしやすかったり、計画を立てやすくなったりします。また、各証券口座が提携しているポイントを運用に充てることができる口座もあるため投資の障壁も下がりました。
- クレカ積立ができる
近年、毎月の積立でポイントが貯まるクレカ積立(クレジットカード積立)が人気を集めています。新NISA移行の機会に、資産運用しながらポイントがより貯まる金融機関に変えるのもおすすめです
新NISA移行するときにおすすめの証券会社4選
新NISAの口座を開ける金融機関には、ネット証券、総合証券、銀行などがありますが、ここではおすすめの証券会社4社を紹介します。
楽天証券
楽天証券は、楽天市場などで貯めた楽天ポイントを投資に利用できます(1ポイント=1円)。積立時や残高が増えた時には、ポイントが二重に貯まります。投資金額は100円から。手軽に始められるのが魅力です。楽天ユーザーにはおすすめです。(国内株は手数料0円ですが、手数料が発生するものもあります。)
楽天証券でのクレカ積立には楽天カードがおすすめ
楽天カードから投資を行えば、全額キャッシュレスで行えます。決済額に応じて最大1%の楽天ポイントが付与されることにくわえて、対象ファンドの残高に応じて毎月楽天ポイントがもらえます。条件達成で楽天市場のお買い物でもらえるポイントが+0.5倍にUPする特典もあります。
楽天カード
マネックス証券
売買手数料や口座開設費、維持費が無料。また、投資信託の保有やキャンペーン参加でポイントが貯まります。さらに、新NISA成長の投資枠は1,000銘柄以上で充実しており、初心者におすすめの人気ファンドも多数あります。定期的に投資教室も開催されているため、初心者にもおすすめです。
マネックス証券でのクレカ積立はマネックスカードがおすすめ
クレカ積立の場合、約定金額の1.1%相当のマネックスポイントが還元されます。月々1,000円から積立可能で、上限は月5万円です。貯めたマネックスポイントは株式手数料への充当や暗号資産への交換ができるほか、AmazonギフトカードやTポイントへの交換も可能です。
マネックスカード
SBI証券
SBI証券では積立投資が毎月100円から始められます。また、投資信託など豊富な商品が手数料0円で利用可能で、取扱い本数は2,600本以上と充実しています。オンライン取引が中心なので、自分で取引をしたい方にも最適です。新NISA特典もあるのも魅力の一つです。
SBI証券でのクレカ積立は三井住友カードがおすすめ
三井住友カードで決済して投資を行うと、投資をしながらVポイントが貯まります。年会費永年無料で、手間いらずの自動引き落としなのも魅力。さらに、貯めたVポイントは1ポイント=1円分として、投資信託の買付に利用できます。
三井住友カード
松井証券
投資信託や国内株式、外国株式など、幅広い金融商品を展開しています。専門のスタッフに電話相談ができたり初心者向けの動画コンテンツも充実していたりと、初心者向きなのが魅力。また、投資信託の購入金額は100円から1円単位で調整可能のため、自分に合った資産運用ができます。
松井証券を利用の方にはMATSUI SECURTIES CARDがおすすめ
MATSUI SECURTIES CARDをショッピングなどで利用すると、貯まった松井証券ポイントで特定の投資信託の積立購入やdポイント・Amazonギフトカードへの交換ができます。
MATSUI SECURTIES CARD
新NISAの自動運用をしてくれるオンラインプラットフォームもおすすめ
ロボアドバイザーが自動運用してくれるオンラインプラットフォームも人気です。ロボアドバイザーとは、商品選びからポートフォリオの作成や売買まで、ロボット(コンピューター)にお任せできるサービスです。ここではおすすめのオンラインプラットフォームを紹介します。
ウェルスナビ
WealthNavi(ウェルスナビ)は、ウェルスナビ株式会社が運営する最大手のロボアドバイザーです。6つの質問に答えるだけで、自分に合った運用プランを提案し、最適なポートフォリオを自動作成してくれるので、初心者や忙しい人にぴったりです。世界50ヵ国12,000銘柄に自動で分散投資して、最適な金融商品を組み合わせてくれるのも魅力です。
ウェルスナビでのクレカ積立はイオンカードがおすすめ
毎月自動でクレジットカード積立が可能で、WAON POINTも貯まります。WAON POINTは、クレカ積立額200円につき1WAON POINTたまります。日々の買い物だけでなくクレカ積立でもポイントが貯まるのは魅力です。
イオンカード
新NISAに移行して効果的に資産形成を
新NISAへの移行時にしっかり準備することで、子供の教育資金や老後の生活資金など将来の夢や目標に向けて安心して資産を築くことができます。
移行の際は、自身のライフスタイルや目標に合った投資先を検討し、長期的に効果的に資産を育てていきましょう。将来の安心のために新NISAを有効活用してください。
※価格および特典はいずれも2024年2月時点のものです。